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2020.08.25 Tuesday

2020.8.26 更正の除斥期間経過後の別表5(1)

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    (9/8一部修正と追記を行っています)

    2020.9税務弘報の特集記事(税務調査の心得)P66−67(弁護士公認会計士高橋貴美子先生の記事)を読んで、少し思うところがあったので自分用にメモしておきます。

    30年前に高額買取(当時の時価5千円、支払金額1億円)した土地を、7千万円で売却した。
    売却益2千万とするのか、売却損3千万とするのか、という問題が税務調査で生じた。
    30年前に時価超過部分を寄付金として処理すべきであり、更正の期間制限を主張したようです。
    (税務上の修正 (別表4減算留保)5千万/土地(別表5(1)減)5千万 と 寄付金の損金算入5千万を別表4加算流出、は調査時点で行うことができない、という主張。

    ここで気になったのは、次の場合はどうなるのかということです。
    法人が30年前に代表者から土地を借りて建物を建築した。
    権利金の授受等は行われず、無償返還も提出しなかったので、法人が借地権の受贈益を計上すべきところ、それも行わず、30年経過した。
    法人を解散するにあたり建物を代表者に売却し、土地も返還した。

    このような場合、受贈益課税は更正の除斥期間が経過しているので行われない。
    しかし、税務上の借地権は存在するのだから、その対価もやりとりしないといけないのではないか(ここで問題にしているのは取得価額なので、やりとりはしないと問題が出ると思われる)、と思っていました。
    (借地権(別表5(1)増)/受贈益(別表4加算留保)の受贈益のみ益金不算入。借地権は存在する。)

    この理屈だと、前述の土地は、原価が1億ではなく5千万となってしまいます。
    (寄付金課税は行われないが、貸方の土地減算は行われる)

    国税通則法を見ると、5年以内であれば、「申告書にかかる課税標準等又は税額等を更正」できる、となっています。
    更正があった場合については、法人税確定申告書別表5(1)については記述がないし、更正通知書にも記載がありません。
    記載はないのですが、修正申告をした場合との平仄を合わせる必要があるので、別表5(1)の修正も行うのでしょう。

    一方、更正の除斥期間が経過した場合、提出した申告書の5(1)は、修正ができるのでしょうか。
    「当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する」(国通24条)との記載があります。
    課税標準・税額等の更正ができないということは、5(1)も修正できない、とも読めるし、課税標準・税額等は更正できないけれども、それらと関係ない5(1)は更正できる、とも読めるように思われます。

    個人的には、除斥期間を設けている理由が、租税関係の確定にあるのでしょうから、5(1)の修正もできない、とするのが妥当かなと思います。
    (上記では、土地は原価5千万、借地権は認識しない、という扱い。)

    そうすると、上記の借地権は取得価額0で計算することになりそうです。

    (なお、判決・裁決・通達・解説書等は見ておりません。個人的な備忘です。)

    国税通則法

    第二十四条 税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
    第七十条 次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から五年(…)を経過した日以後においては、することができない。
    一 更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。)

    (2020.9.8追記)

    税務通信2020.9.7P40-41 において、土地の取得価額が粉飾決算により増加していた場合において、その土地を売却したときの土地の譲渡原価の扱いについて記事があります。
    「除斥期間は、課税所得を確定させるだけであって、会計と税務の差異を自動的に解消させるものではない」「譲渡によって損金に算入された原価が適正か否かは、その損金算入時期である譲渡のときに判断すべき」と書かれています。
    除斥期間後も別表5(1)は修正できる、ということのようです。
    そうだとすると、上記土地原価は5千万円で、借地権も譲渡時に損金算入できるということになります。

    法人を念頭に記載してきましたが、個人の場合はどうでしょうか。
    個人の場合は別表はありません。
    帳簿もない場合があります。
    更正すべきときがない場合もありますので、法人と個人は違うのかなと思います。

    2020.09.08 Tuesday

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